令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
奥州市議会定例会会議録（第６号）議事日程第６号 令和元年９月26日（木）午前10時開議第１ 諸般の報告第２ 発議案第17号 「
交通安全対策に関する
政策提言書」提出に関する決議第３ 報告第２号 自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告について第４ 議案第36号 令和元年度奥州市
一般会計補正予算（第５号）第５ 議案第24号 平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定について第６ 議案第25号 平成30年度奥州市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第７ 議案第26号 平成30年度奥州市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第８ 議案第27号 平成30年度奥州市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第９ 議案第28号 平成30年度奥州市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第29号 平成30年度奥州市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第30号 平成30年度奥州市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について第12 議案第31号 平成30年度奥州市
バス事業特別会計歳入歳出決算認定について第13 議案第32号 平成30年度奥州市米里財産区
特別会計歳入歳出決算認定について第14 議案第33号 平成30年度奥州市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第15 議案第34号 平成30年度奥州市
病院事業会計決算認定について第16 議案第35号 平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計決算認定について （
決算審査特別委員会委員長）第17 新
市立病院建設調査について （新
市立病院建設調査特別委員会委員長）第18 陳情第13号 「焼石クアパークひめかゆ」の住民合意を得ない民間譲渡の計画を見直すことについての陳情 （
産業経済常任委員会委員長）第19 議員派遣について第20
所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 諸般の報告第２ 発議案第17号 「
交通安全対策に関する
政策提言書」提出に関する決議第３ 報告第２号 自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告について第４ 議案第36号 令和元年度奥州市
一般会計補正予算（第５号）第５ 議案第24号 平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定について第６ 議案第25号 平成30年度奥州市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第７ 議案第26号 平成30年度奥州市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第８ 議案第27号 平成30年度奥州市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第９ 議案第28号 平成30年度奥州市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第29号 平成30年度奥州市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第30号 平成30年度奥州市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について第12 議案第31号 平成30年度奥州市
バス事業特別会計歳入歳出決算認定について第13 議案第32号 平成30年度奥州市米里財産区
特別会計歳入歳出決算認定について第14 議案第33号 平成30年度奥州市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第15 議案第34号 平成30年度奥州市
病院事業会計決算認定について第16 議案第35号 平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計決算認定について （
決算審査特別委員会委員長）第17 新
市立病院建設調査について （新
市立病院建設調査特別委員会委員長）第18 陳情第13号 「焼石クアパークひめかゆ」の住民合意を得ない民間譲渡の計画を見直すことについての陳情 （
産業経済常任委員会委員長）第19 議員派遣について第20
所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長
小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 監査委員 千田 永君 教育長 田面木茂樹君
選挙管理委員会委員長 佐々木善基君
農業委員会会長 阿部恒久君
病院事業管理者 岩村正明君
総務企画部長兼
行政経営室長 新田伸幸君
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長 菊地 厚君 財務部長兼
競馬対策室長 及川 健君
協働まちづくり部長 千田布美夫君
市民環境部長 及川敏幸君
商工観光部長 千葉典弘君 農林部長兼
食農連携推進室長 千葉 昌君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 家子 剛君
地域医療推進室長 佐賀俊憲君
都市整備部長 千葉裕幸君
上下水道部長 及川 健君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千田良和君
江刺総合支所長 佐藤教雄君
前沢総合支所長 鈴木清浩君
胆沢総合支所長 千田博文君
衣川総合支所長 菅原悦朗君 財政課長 羽藤和文君
財産運用課長 高橋 功君
商業観光課長兼
ロケ推進室長 及川和徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 事務局次長 桂田正勝君
議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（
小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第６号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第１、諸般の報告を行います。
今期定例会に提出するため、市長より議案２件の追加送付を受けております。 また、
飯坂一也議員ほか５名から発議案１件の提出があります。 次に、
行政視察報告を行います。さきに実施した行政視察の結果について、
総務常任委員長の報告を求めます。15番
菅原由和議員。 〔１５番菅原由和君登壇〕
◆15番（菅原由和君）
総務常任委員会の
行政視察報告を行います。 去る７月22日から７月24日までの３日間、大阪府箕面市、兵庫県宍粟市及び西宮市を視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、大阪府箕面市において「
スポーツ施設マネジメント計画」について視察してまいりました。 箕面市は、大阪府北西部に位置する人口約13万8,000人、面積47.9平方キロメートルの豊かな緑に囲まれた住宅都市です。 箕面市の
スポーツ施設は、昭和39年に設置された
箕面市民野球場を皮切りにさまざまな施設が順次整備されてきましたが、施設の老朽化が進むとともに設備の陳腐化が進み、快適な
スポーツ環境の維持が困難になっておりました。これらの老朽化した施設を再生し、子供から高齢者まで幅広い世代の健康増進と体力づくりを推進するため、既存の
市立スポーツ施設の設備と改修について検討が重ねられ、平成29年３月に「箕面市
スポーツ施設マネジメント計画」が策定されました。 本計画では、危険な状態になってから修繕する、あるいは使えない状態になってから更新するという対処療法的な対応ではなく、常に快適な環境を維持していくという考え方に転換し、長年据え置かれていた利用料金を引き上げ、それによって確保される財源も全て改修や更新の財源に充てるという考え方が示されるとともに、設備や備品等の定期的な
更新サイクルが明確にルール化されました。 計画策定による効果として、施設の長寿命化、中長期的な
トータルコストの把握、受益者負担のルール化による市財政負担の低減と平準化が図られ、常に快適な
スポーツ環境が実現されたことにより、
スポーツ施設利用者は年々増加傾向にあるとのことでした。 特に箕面市では、平成27年度から「健康長寿」を市の重要施策に位置づけ、庁内に「
健康長寿プロジェクトチーム」を設置し、全年齢をターゲットにした施策を進めております。その中の１つとして、スポーツを通じて健康長寿の延伸を目指した取組みが積極的に進められており、この「
スポーツ施設マネジメント計画」の策定の背景にもなっているとのことでした。 当市では今後、公共施設の維持管理にかかわる個別計画の策定が進められますが、財政上の問題を初め、単に老朽化しているから、類似施設があるからという視点だけで統廃合を検討するのではなく、箕面市が重点施策の「健康長寿」を実現していくための取組みの１つとして、「
スポーツ施設マネジメント計画」を位置づけているように、奥州市においても重点施策の実現やそれに基づいた施策のあり方など、目的や方針を持って検討していくという視点も大変重要ではないかと強く感じた次第です。 次に、兵庫県宍粟市における
公共交通施策「過疎地域におけるバス交通」について視察してまいりました。 兵庫県の中西部に位置する宍粟市は、平成17年４月に４町が合併して誕生した市です。人口は約３万5,000人、面積は658.54平方キロメートルであり、市域の大部分が山林地帯となっております。 宍粟市における公共交通は、民間による路線バスと
市コミュニティバスにより市民の日常生活を支える移動手段として重要な役割を担っておりましたが、自家用車の普及や少子化の進行により利用者が減少し、その影響で便数、運行時間帯などの
サービス水準が低下して利用者の利便性が損なわれていました。また、市域が広大なため、公共交通でカバーできない
交通空白地域が多く点在し、高齢者を初めとする交通弱者が外出する機会が失われておりました。 これら課題解決のために公共交通の再編が求められていたことから、「みんなで守り育てる公共交通」を基本方針として、平成27年４月に「宍粟市
公共交通再編計画」が策定されました。 この計画を受け、市、
バス事業者、
タクシー事業者の三者が
公共交通再編に取り組み、平成27年11月に新たな体系による運行を開始しました。市内全域の
バスネットワークを
コミュニティバスではなく、
バス事業者による路線バスに統一、再編し、路線を大幅に充実させました。幹線を移動する大型バスと、地域と幹線を結ぶ支線を移動する小型バス、それぞれの役割や運行形態を定めて機能を強化し、幹線と支線を結節点で結ぶ
ネットワークの構築や
自治会集会施設から300メートル以内に路線を設定するなど、路線再編による
交通空白地の解消を図りました。また、地域間格差を是正するため、市内中心地まで最大1,360円だった運賃を定額200円に統一。
乗り継ぎ制度を導入することで、バスを乗り継いでも市内目的地まで１回200円で乗車できるような運賃設定や、１カ月5,000円の
市内フリー乗車券も導入されました。そのほか、
公共交通利用推進員の委嘱やバス守ろう隊の設置など、行政も路線バスの運営に積極的に関わって取組みを推進したことにより、
利用者年間目標20万人（対前年度比４割増）を初年度で達成しております。 バス運行後においては、路線の見直し基準を明確に設定し、おおむね３年を目途に増便、減便、廃止の検討を行うこととしており、将来的に路線を維持していくためには、住民一人一人がバスに乗るではなくバスを使うという積極的な利用が重要であり、地域の衰退を防ぐためにも、みんなでバスを守り、次世代にバスを残していくことが地域住民の責任であると広く認識されていることが、宍粟市の交通施策の強みだと感じました。 最後に、兵庫県西宮市における
公共交通施策「地域主体の
コミュニティバス」及び「ぐるっと
生瀬運行協議会」について視察してまいりました。 西宮市は、兵庫県の南東部にある人口約49万人の都市です。西宮市には、鉄道駅や路線バスの停留所が自宅の近くにない地域、地形勾配が急で駅や停留所から高低差が大きい地域など、既存の
公共交通機関を
生活移動手段として利用することが難しい
公共交通不便地域があります。 西宮市生瀬地域は、勾配が急な地域特性を持ち、高齢化率50％を超える地区も存在しており、高齢者が自家用車以外で外出することが困難な状況でありました。この問題を解決すべく、１つの自治会が立ち上がり、
産学官民協働のもと、
住民アンケート調査、座談会、複数回の社会実験等を通じて、地域の自立性を高めるとともに合意形成を図りながら、地域内の９自治会全ての参加を得て、
地域住民組織「ぐるっと
生瀬運行協議会」を設立。平成27年10月から
コミュニティ交通「ぐるっと生瀬」の本格運行へと結びつきました。
コミュニティ交通の多くは自治体が主導しておりますが、「ぐるっと生瀬」は、地域の交通を住民自身が提案し、有識者、
交通事業者、行政等との協働のもと、その地域にふさわしい住民目線の運行が行われているという点が大きな特徴です。 事業計画の策定や運営を全て地域で行い、
利用者ニーズを的確に捉えた運行ルートや運賃を設定することで利便性を高めており、高い乗車実績となっておりました。生瀬地区における取組みは、
公共交通不便地域の解消だけにとどまらず、９自治会がともに連携することによる新たな
コミュニティ形成と地域の活性化にもつながっており、地域のニーズが直接反映されることから利便性と採算性の面でも安定した運営が可能となっているなど、大いに参考になるものでありました。 当市においても、地域が主体となった新たな交通手段の導入の検討、その取組みをサポートする
仕組みづくり、地域、
交通事業者、行政の協力体制のさらなる充実、強化が必要であり、そのことが魅力的で活力ある
まちづくりにもつながっていくものであると改めて感じた次第です。 以上をもちまして、
総務常任委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、
教育厚生常任委員長の報告を求めます。17番
高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君登壇〕
◆17番（高橋政一君）
教育厚生常任委員会の
行政視察報告を行います。 去る７月１日から７月３日までの３日間、
教育厚生常任委員会委員６名で大阪府茨木市、京都府亀岡市、滋賀県野洲市において行政視察をしてまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、茨木市において「障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例」について視察してまいりました。茨木市は大阪府の北部に位置し、大阪市と京都市の間にあります。大阪府
中央卸売市場を初めとする
北大阪流通センターを擁する北大阪の物資集散地として、その役割を担っているまちでもあります。 障がい者の条例は差別に関する規定に特化したものが多い中、茨木市は差別の禁止のほか、手話言語、その他教育や就労、
バリアフリー等に関する合理的配慮の提供への取組みについて定めるなど、総合的な条例となっています。 これは、障がい当事者を含む茨木市民を対象としたワークショップや
ヒアリング等を実施した際、差別に関する内容だけではなく、情報保障や社会参加などさまざまな分野における課題等が挙げられたことによります。 本条例では、差別解消法では期待されていない市民や
市民活動団体の役割を定めるとともに、差別事案に対するあっせん、勧告、公表といった規定を設けるなど、法律の上乗せ条例となっていることが特色として挙げられます。 条例制定後には、事業者や活動団体を対象とした助成金や補助金が創設されるなど、条例制定の目的を達成するための具体的な取組みが進められており、その熱意を感じました。 岩手県にも
差別禁止条例はありますが、差別に関する相談に迅速かつ適切に対応するためにも、市民に一番身近な市において、条例制定の必要性を改めて感じたところです。 次に、京都府亀岡市において「亀岡市手話言語及び
障害者コミュニケーション条例」について視察をしてまいりました。 亀岡市は、京都府のほぼ中央に位置し、先ほどご報告した大阪府茨木市と隣接しております。遺跡や文化遺産も多く残されており、戦乱の世に活躍した明智光秀のゆかりの地としても知られております。 現在、手話を法的に言語と位置づけることを求める動きが全国的に広まっています。亀岡市は、以前より手話は言語であるとしており、平成28年に発足した
手話言語法制定を求める全国市長会の理事に亀岡市長が就任したことや、亀岡市議会で
手話言語法制定を求める意見書が採択されたことなど、法整備を求めると同時に、市としても条例を制定する機運が高められていきました。その中、平成29年３月に亀岡市にて
京都聾唖者大会が開催され、その場で亀岡市長による条例制定に向けた宣言がなされたことでその動きが一気に加速しました。
条例素案作成の過程において、障がい当事者や支援団体との意見交換や
パブリックコメントなどを実施した際、聴覚障がい者の全てが手話言語を使用するわけではないため、手話中心の条例とはしてほしくない、あるいは条例を
手話言語条例と
障害者コミュニケーション条例とそれぞれ分けて制定してほしいとの声が寄せられたとのことです。 その後、関係団体全体で条例作成に伴う研修会や意見交換会などを重ね、理解を得ながら内容が固められ、平成30年４月に亀岡市手話言語及び
障害者コミュニケーション条例が施行されました。 条例が制定されたことにより、市役所の
手話通訳者が１名増員となりました。また、市民や市職員への普及、啓発にさらに力を入れています。一方で、若い世代は
スマートフォンでの
コミュニケーションが中心となっているため、手話の当事者及び通訳者の高齢化が進んでいること、手話以外の
コミュニケーション手段が多様化する反面、十分な普及に至っていないことなどの課題も挙げられています。 当市においても、あらゆる障がい者が必要とする
コミュニケーション手段の普及を促進させるために、亀岡市のように一歩踏み込んだ取組みが必要であると感じました。 次に、滋賀県野洲市において、「
生活困窮者支援」について視察をしてまいりました。 平成16年に２町合併によって誕生した野洲市は、滋賀県の南西部に位置しており、琵琶湖の南岸に接しております。
生活困窮者支援の取組みが全国的にも非常に有名で、
視察申し込みが殺到しており、当委員会でも過去数回にわたって視察の申し込みを続け、今回ついに実現に至りました。 税金の滞納、仕事が見つからない、家族がひきこもっているなど、市民の暮らしにかかわるさまざまな問題に対して、事業委託をすることなく市役所と地域の総合力で必要な支援を実施しております。事業者、消費者、地域それぞれが満足しともに成長することで地域社会の健全な発展を目指すこと、あわせて
消費者トラブルの解決や
生活困窮者等の支援により安全かつ安心で市民が支え合う暮らしの実現に寄与することを目的とし、平成28年に「野洲市暮らし支えあい条例」を制定しております。 今年度からは市の相談窓口の機能を集約し、市民相談、
消費者生活相談、法律相談、
生活困窮相談などを
ワンストップで対応できるようにするだけでなく、おせっかいを基本とし、どんな相談でも対応できる
ネットワークづくりにも力を入れています。 税金の滞納を助けを求めるシグナルと捉え、納税相談をきっかけとして相談者が抱えているさまざまな問題を一緒に考え関係する機関につなぎ、自立支援に取り組んでいます。体制がしっかりと整備されているだけでなく、その機能を十分に発揮していることは、非常にすばらしいと感じましたし、全国から視察が殺到するのもうなずける内容でした。野洲市の取組み、ノウハウなどは、奥州市においても大いに参考にして活用していくべきだと感じてきたところであります。 以上をもちまして、
教育厚生常任委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、
産業経済常任委員長の報告を求めます。24番
藤田慶則議員。 〔２４番藤田慶則君登壇〕
◆24番（藤田慶則君）
産業経済常任委員会の
行政視察報告を行います。 去る７月31日から８月２日までの３日間、長野県松本市、埼玉県川口市及び埼玉県さいたま市を視察してまいりましたので、その内容について報告いたします。 初めに、長野県松本市において「６次
産業化推進体制」について視察してまいりました。 松本市は、人口約23万9,000人の市で、
健康寿命延伸都市の創造を目指して、単に人の健康にとどまらない、地域や経済、教育、文化の健康等あらゆる分野の健康のバランスがとれた
まちづくりを進めています。 松本市では、平成23年度より毎年、議会による政策提言が実施されており、平成24年度には
経済地域委員会より「松本市の６次産業化の
あり方提言書」が出されました。提言に至った理由としては、６次産業化に従事している団体に対する行政の支援は必要不可欠であるものの、当時はまだ具体的な支援体制が構築されていなかったことがあります。 提言を受けた後、平成25年５月には「松本市６次
産業化支援事業補助金交付要綱」を制定し、平成30年度まで30件の商品開発に対し支援しました。 しかし、申請者が限定的で小手先的な既存商品の支援になっていること、事務局の形式審査により先着順で採択されるためインパクトのある新商品開発への支援となっていないこと等の理由から、平成30年度に見直しを行いました。見直し後の補助メニューは、人材育成、商品開発、販路開拓、利子補給の４区分とし、補助限度額も見直しました。また、採択方式は審査会方式に変更しました。 松本市では、６次産業化における行政の役割は、単に補助金を交付するだけでなく、民間の力を借りながら農商工連携を図り、地域づくりにつなげることであるというスタンスでしたが、６次産業化へのやる気をどう起こすか、異業種とつながるインパクトのある商品をどう生み出すか、商品開発から販路までを一体的に支援し採算ベースに乗せるためにはどうしたらよいかという大きな課題があるとのことでした。 次に、埼玉県川口市において「地域貢献事業者認定事業」について視察してまいりました。 川口市は、平成29年12月に人口が60万人を超え、平成30年度４月１日に中核市へ移行しました。江戸時代から鋳物や植木などの産業が発達し、現在は住宅都市化が進んでおります。 平成22年３月に議員提案による「川口市中小企業振興条例」が制定され、同条例の規定に基づき、平成23年４月に「川口市産業振興指針」が策定されました。その中の施策の１つである「事業者のＣＳＲ（地域貢献）の促進に関する事項」の具体的な施策案として「地域貢献企業認定制度の創設」が挙げられていたことから、平成25年度より「地域貢献事業者認定事業」を創設し、平成30年度までに協同組合や商店街等の団体を含む48事業所が認定されています。 この事業は、地域社会への貢献活動を行う事業者等を地域貢献事業者として認定することにより、事業者等の社会的信頼の向上を促進し、市内産業の活性化を図ることを目的としています。貢献活動の事例はお祭り等のイベントの開催や協力、インターンシップの受入れ、地域の美化活動、清掃活動、防犯、防災に関連する活動への協力支援等、多岐にわたります。認定を受けた事業者等は、パンフレット等で市内外へ広くＰＲできるほか、低い比率の融資制度を利用できたり、補助金の補助率がアップする等のメリットを受けることができます。 川口市は歴史的に、事業者がまちのために貢献するのは当たり前という風土があるとのことでしたが、奥州市が進めている協働の
まちづくりの一歩先を進んでいる内容と感じました。 当市では、地域活性化を図るために中小企業との協働による
まちづくりのモデルとしてこのような事業を参考にしてみてはどうかと考えた次第であります。 最後に、埼玉県さいたま市において「さいたま市都市農業の振興に関する条例」について視察してまいりました。 さいたま市は、埼玉県の県庁所在地であり人口は約130万人、行政、経済、文化芸術の中心都市でありますが、見沼田んぼや荒川河川敷など緑豊かな自然にも恵まれています。 条例制定までの経緯ですが、平成23年11月に１会派から議会局調査法制課に「（仮称）の農業振興条例」を策定するため、執行部との調整を依頼したのが始まりでした。 当初は、見沼田んぼに特化した条例を想定し、平成24年２月定例会での制定を目標としていましたが、調整を進める中で、さいたま市全般の農業振興に関する内容に方針変更することとなり、約１年かけて準備することとなりました。以降、調査法制課において、会派と執行部間の調整を行いながら、新潟市、大阪市を参考にして条例案を作成しました。 平成24年10月に本会議に提出された条例（案）は、既存の審議会との整理が必要として総合政策委員会において反対意見もありましたが、平成24年10月の本会議において賛成多数で可決されました。 条例制定の効果としましては、都市農業の振興に関する基本理念や市の施策の基本となる事項等を定めることにより、都市農業の持続的な発展に関する施策の総合的かつ計画的な推進をすることができることにあります。例えば、地産地消を確立するための取組みの１つとして、さいたま市農情報ガイドブック（トレトリ）の作成・配布を行い、市民へ広く農情報をＰＲしています。また、ブランド化事業に関連して、地元レストランからの要望をきっかけに新たな農産特産物を創出するため、市内の若手生産者が中心となってヨーロッパ野菜研究会が発足し、ヨーロッパ野菜の栽培に取り組んでいるとのことでした。大都市であるさいたま市にとって、農業は基幹産業ではないにもかかわらず、農業を重視していて、農業振興に対する市としての意気込みが感じられました。 また、さいたま市では、「さいたま市農業振興ビジョン」を条例で規定する「都市農業基本指針」として位置づけています。２回の改定を経て、現在のビジョンは令和２年を最終目標年次としていますが、主な目標指針の平成30年度末の実績値は、目標数値を既に超えるものもありました。ビジョンの策定は重要ではありますが、策定後の政策をどのように具体化し地域農業の振興につなげるのか、さいたま市の取組みは先進事例として大いに学ぶべき点がありました。 以上をもちまして、
産業経済常任委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。16番
飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君登壇〕
◆16番（飯坂一也君） 建設環境常任委員会
行政視察報告を行います。 去る７月２日及び３日の２日間、愛知県豊田市及び刈谷市において「
交通安全対策」について視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 最初に訪れた豊田市は、トヨタ自動車が本社を置く企業城下町として知られており、人口は約43万人、面積は約920平方キロメートルです。 愛知県は、自動車保有台数が全国トップということもあり、交通事故による死者数が16年連続で全国最多となっています。このことから、県全体で
交通安全対策を積極的に取り組んでおり、死者数も年々減少傾向あります。豊田市においても、さまざまな取組みの結果、交通事故による死傷者数は、ピークだった平成17年には3,645人でしたが、平成30年には1,794人まで減少しています。 豊田市の取組みの大きな柱は、歩行者保護の施策です。その中の１つ、「歩行者保護モデルカー活動」は、トヨタ自動車の運動がきっかけでした。 平成28年４月に同社が始めたこの運動は、交通の流れを車優先から歩行者優先に変えることをスローガンに、グループ企業間を通行するトラック及びバス400台のプロドライバーが率先して安全運転に取り組み、社会全体のドライバーの意識を変える牽引役になろうとするものでした。 内容は、１横断歩道で歩行者を見たら必ずとまる、２左折時は歩行者を確認して最徐行する、３夜間はハイビームを活用するというもので、同年７月には愛知県警がこの運動に追随し、商工会議所や自治体にも協力を依頼したほか、同年10月には豊田市内でも市長、警察署長、商工会議所会頭、トヨタ自動車総務部長の４者会談で活動実施することに合意しました。 当初16社、約1,200台で開始した活動は、現在50社、約3,100台まで拡大し、それぞれ自社の車両に歩行者保護モデルステッカーを貼り、取組内容も１速度順守、２ハイビーム活用、３歩行者優先に改めて活動しています。この運動を盛り上げるため、主要道路の歩道橋への横断幕を設置するほか、活動が形骸化しないように事業所に対する委嘱を１年ごとに更新して取り組んでいます。 そのほかにも、横断歩道で横断待ちの歩行者からとまってくれたドライバーにお礼をする「とまってくれてありがとう運動」、信号機のない横断歩道で横断者がいることをドライバーに知らせる押しボタン式標識の設置、市内72カ所の横断歩道の赤白カラー化など、歩行者を守る施策が実施されています。 また、豊田市では、高齢者の
交通安全対策として、１運転技術講習会の実施、２高齢者世帯の訪問事業、３サポカー体験、４先進安全自動車購入補助金（平成30年３月終了）を実施しているほか、運転経歴証明書を保持する高齢者等に対して愛知県警が発行するももカードを商店等で提示すると割引等の特典が受けられる「高齢者交通安全サポート制度」を推進するため、協賛店の拡大に取り組んでいます。 昨年の奥州市の死亡事故５件は、全て道路横断中の事故でした。その多くは、横断歩道上でない事故でしたが、歩行者優先の意識があったならと思われてなりません。日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年調査した信号機のない横断歩道での車の一時停止率は、岩手県ではわずか4.9％であり、最も停止率のよい長野県の58.6％と比較すると愕然とする結果であります。こういったことからも、豊田市同様の歩行者優先の社会に変えていく取組みが必要と思われた次第であります。 次に訪れた刈谷市は、トヨタ自動車発祥の地で、現在も豊田関連会社の本社が多数立地する企業城下町であり、人口は約15万人、面積は50平方キロメートルです。 刈谷市でも、交通事故による死傷者数が平成18年の1,140件をピークに、平成30年には854件まで減少したものの、高齢者が被害に遭う割合が増えています。 このため、市の第10次交通安全計画では、１高齢者及び子供の安全、２歩行者及び自転車の安全、３生活道路における安全確保、４先端技術の活用による交通事故の削減等に取り組んでいますが、中でも高齢者保護宣言は、市、事業所及び地元警察がドライバーの高齢者保護意識の向上を目指し、１高齢者を見かけたときの減速、２早朝夕暮れどきの高齢者が散歩をしているかも運転、３早めライト点灯とハイビーム活用に取り組んでいます。具体的には、市内100事業所の車両約4,000台に高齢者保護宣言ステッカーを貼るほか、毎月の啓発活動で交通安全意識を高めています。 このほか、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い装置を備えた次世代自動車購入補助事業、運転免許証自主返納者への10年間有効の写真付き住民基本台帳カードの無料交付、歩行者保護モデルカー活動などを実施しています。 刈谷市のまちを歩いていると、通勤や帰宅時間帯でもスピードを出している車が少ないように見えました。横断歩道のあるなしにかかわらず、道路を渡ろうとする人がいると車は止まり、歩行者保護の意識が根づいていることが感じられました。信号、標識、横断歩道等のハード面の整備も大事ですが、市、住民、事業所、警察署及び交通安全推進協議会が連携した毎月の地道な啓発活動が、地域の交通安全につながっていると改めて思い知らされた次第であります。 交通事故は、高齢化の進展によりドライバーの健康等に起因する事故も増えてきている状況があり、これまでの取組みの強化や一層の創意工夫が必要と思われます。本日は、この後、当委員会を中心に議会全体で検討してきた
交通安全対策の政策提言も予定しており、市当局におかれましても、それらを踏まえた具体的な施策を展開していただきたいと願うものであります。 最後に、この行政視察の途中、明神キヨ子委員が急逝されました。まことに哀惜の念に堪えないものであり、改めてこの場を借りて故人のご冥福をお祈り申し上げます。 以上をもちまして、建設環境常任委員会
行政視察報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、議会広報委員長の報告を求めます。12番廣野富男議員。 〔１２番廣野富男君登壇〕
◆12番（廣野富男君） 議会広報委員会の
行政視察報告を行います。 去る６月27日及び28日の２日間、議会広報委員会委員９名で千葉県成田市議会、埼玉県戸田市議会において行政視察をしてまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 なお、奥州市議会広報委員会では、今年度議会だよりの全面リニューアルを予定しており、今回の視察では、編集方法や業者との契約内容などを中心にお話を伺ってきました。 千葉県成田市は人口約13万人、千葉県北部の印旛地域に位置しており、成田国際空港を世界との交流拠点とした国際交流都市の顔を持つまちであります。 成田市議会広報広聴委員会では、平成29年に紙面のリニューアルを実施しており、業者選定については、公募型プロポーザル方式を採用しております。編集スタッフにデザイナーを起用することを仕様書に盛り込んでおり、紙面構成や写真の選定等に大きくかかわってもらうことで、市民が読みやすい議会だよりとなっております。 当市にも当てはまることですが、限られた紙面を有効に使い、より多くの情報を市民に伝えたいという意識が働いてしまうため、結果として文字を詰め込む形となり窮屈に感じてしまう紙面になりがちです。その点、成田市議会だよりは、余白の使い方を重要視しており、文章表現はシンプルにし、文字数を減らすことでわかりやすく読みやすい中身となっております。文字数が減ることは、情報量が減ることになりますが、あくまでも議会だよりは入り口であり、さらに深く内容を知りたい方には、ホームページに議会中継のビデオや議事録を掲載しているので、そちらで対応するという考えで進めたということでした。文章を作成する際には、行政用語を使わないように意識しており、これらの取組みは、当市においても非常に参考になると感じました。 リニューアルの結果については、今後アンケートを実施するということでしたが、実態として図書館やロビーなどに配架している持ち帰り自由の議会だよりの在庫がなくなったので補充してほしいという連絡が入るようになったとのことで、これまでにない反応が寄せられているということでした。 続きまして、埼玉県戸田市は、県南部に位置し荒川を挟んで東京都に隣接しています。人口は着実に増加しており、平成元年では約８万人でしたが、現在は約14万人になっております。また、平均年齢は約40歳と埼玉県内で一番若い都市でもあります。 戸田市議会広報委員会は、先進地視察を毎年実施し、よいと思った点を積極的に取り入れる方針としていることから、毎号のようにレイアウトや表記を変えるなど柔軟な対応をしているほか、紙面にクイズコーナーを設け正解者には金券を進呈するという取組みも実施しており、読者拡大に向けて常に進化し続けているという印象を受けました。また、平成30年には全議員を対象とした広報研修会を開催し掲載方法について学ぶなど、よりよい紙面づくりに向けた積極的な姿勢をうかがい知ることができました。 さきに述べましたとおり、戸田市民は平均年齢が非常に若いのですが、町会に加入しない傾向が強くなっております。議会だよりは、町会、自治会経由で配布するため、未加入世帯へは届けられません。そのため、戸田市の世帯数は約６万5,000世帯ですが、広報の発行部数は４万5,000部となっており、議会だよりに限らず、市の情報を伝える上での課題として捉えています。 なお、両市への行政視察にあわせ一般社団法人自治体広報広聴研究所を訪れ、デザインを意識した議会だよりづくりについてご指導いただいたほか、ことしの４月に発行した市議会だより第52号についても講評をいただきました。 今回の視察を通じて、議会だよりの編集についてさまざま学ぶことができました。今後、大いに参考としながら、紙面のリニューアルを進め、市民に読みやすく親しんでいただく議会だよりとなるよう努力を重ねてまいります。 以上をもちまして、議会広報委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、
所管事務調査の報告を行います。 まず、
産業経済常任委員長の報告を求めます。24番
藤田慶則議員。 〔２４番藤田慶則君登壇〕
◆24番（藤田慶則君）
産業経済常任委員会の
所管事務調査報告を行います。 当委員会では、去る６月21日に「『おうしゅう地産地消わくわく条例』の進捗状況」についてと「６次産業化推進事業の進捗状況」について、
所管事務調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 当日は、まず初めに、農林部食農連携推進室行政専門監から事前に提示していた４項目の調査内容について説明を受けました。 「『おうしゅう地産地消わくわく条例』の進捗状況」については、昨年11月の奥州地産地消推進会議の設置にあわせて庁内の課長級の会議となる奥州地産地消推進計画庁内連絡会議と実務担当者レベルの奥州地産地消推進計画ワーキンググループも設置され、地産地消推進計画の策定作業に着手したとのことでした。現在は、現状と課題を整理している段階で、この後に、基本方針や推進の施策について検討していくことになるそうです。 「６次産業化推進事業の進捗状況」については、６次産業化推進事業説明会に昨年の３組を上回る12組の参加申し込みがあったこと、そのうち５組が個別相談を希望していること、この説明会は岩手支援株式会社という専門的なコンサルタント会社に業務委託していることが説明されました。 それから、食の黄金文化・奥州６次産業化推進事業補助金については、今年度から伴走型の支援を行うこと、随時受付ができるようになったこと等の説明がありました。第２次奥州市地域６次産業化ビジョンは、「う米のおうしゅう食の黄金店認定制度」について、食の黄金店が７店から増えないこと、今年度がビジョンの最終年度であり来年度に向けてビジョンを策定しなければならないが、事業そのものが地産地消と６次産業化が混在しているため、整理する必要があること等の課題が示されました。 委員からは、６次産業化が趣味の範囲を出ていないのではないかという意見が出されましたが、裾野を広げるためにそれも大事な要素と考えているとのことでした。農協の女性部や農業者からのアンケートで、加工場の設置についての要望があり、そのようなニーズには応えていきたいという思いが示されました。また、食の黄金店が増えない理由については、メリットが余りないことと認定されている７店舗が余り周知されていないことが挙げられました。認定店にはのぼりを配りチラシも作成して配架しているが、それがどれだけ集客につながっているのか、また、認定基準はこのままでいいのか、既存の認定店の方にも意見を聞きながら検討したいとのことでした。 そのほか、６次産業化を進めるに当たっては、生産基盤をつくることが大事であり、そのためには圃場整備事業をうまく活用するなど、財源措置を工夫して、多様な農産物の生産が可能となる構造をつくってほしいという要望も出されました。 最後に、議員発議で制定された「おうしゅう地産地消わくわく条例」ですが、今後市民生活の中にどう生かすかが重要であると思われました。策定されてから間もないところですが、行政、議会だけの条例で終わることのないよう、広く市民に周知を行いさまざまな場面において地産地消を推進することが必要不可欠であると感じた次第であります。そして、この事業によって、より活力のある産業、地域になってほしいと願うものです。 以上をもちまして、
産業経済常任委員会の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。16番
飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君登壇〕
◆16番（飯坂一也君） 建設環境常任委員会の
所管事務調査報告を行います。 当委員会では、去る７月29日に「道路設備に係る
交通安全対策」について、
都市整備部長等の出席を求めて調査しましたので、その内容について報告いたします。 市では、交通安全のため交通量の抑制、速度の抑制、歩行空間の確保等に留意した道路整備の取組みを進めています。 調査当日は、それらの対策が講じられている現場を確認するため、水沢地域の宮前通り線、福原西田線、東高山８号線、県公安委員会によるゾーン30が設定されている常盤小学校周辺のほか、障害樹処理が行われた大手通り線を調査しました。 これらの路線においては、一方通行による交通量の抑制、シケイン、ハンプ、ブロック系舗装等による速度の抑制、大型車両の進入禁止、速度制限エリアの設定、水路へのふたの設置による歩行帯の拡幅や、ラバーボールの設置による歩行空間の確保などの安全対策が施されており、交通事故を抑制するための設備が確認できました。また、ドライバーの視覚に訴える路面表示のイメージハンプや路肩のカラー舗装により、対策費用を抑えつつ設置効果を高めるための工夫もなされていました。 特に、通学路については、合同点検を通じて毎年危険箇所の把握に努めているとのことであり、今年度は衣川の小中学校の通学路である古戸地内において路肩のカラー舗装を施工するとのことであり、対策エリアが拡大していることも確認できました。 その他、枝の道路への張り出しなどに対処するため、街路樹の管理については、専門業者への委託により実施しているもののほか、道路愛護奨励金を活用していただきながら、地域住民の協力により剪定作業を行っているものもあるとのことでありました。 また、通行上の妨げとなっている障害樹や街路樹桝などは、危険度や地域の意向を確認しながら順次撤去を進めているとのことであり、一部地域の処理後の街路桝では、地元町内会等と連携し花壇として利用していただくことで景観形成にも取り組んでいる状況がわかりました。 これらの調査を通じて、委員からは、街路樹の伐採後の桝になお抜根されずに放置されている箇所の改善や、地域行事の際にきれいな姿の街路樹が残されるよう配慮した伐採計画、道路愛護奨励金の申請が低い地域での道路愛護の協力依頼や同奨励金の活用促進などについて意見が出されました。 この
所管事務調査では、市の道路整備上の
交通安全対策を確認しましたが、昨今、幼児や児童が痛ましい事故に巻き込まれる現状などからも明らかなように、緊急な対応として歩行者保護対策が必要であると感じました。そのため、日ごろから道路状況などを常に点検し事故を起こさない環境づくりが重要であり、１件でも事故を減らしていくためにも、当局には、地域からの要望も踏まえた積極的な事故防止策を講じていただきたいと思います。 以上をもちまして、建設環境常任委員会の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 ここで、午前11時15分まで休憩いたします。 午前10時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 日程第２、発議案第17号、「
交通安全対策に関する
政策提言書」提出に関する決議を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。16番
飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君登壇〕
◆16番（飯坂一也君） 発議案第17号、「
交通安全対策に関する
政策提言書」提出に関する決議について、その提案理由をご説明申し上げます。 なお、議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 「
交通安全対策に関する
政策提言書」提出に関する決議 全国的に高齢ドライバーによる車両暴走事故が多発し、幼い子どもが犠牲になるなど、あまりに痛ましい交通事故が相次いでいる。また、ドライブレコーダーの普及に伴い、悪質なあおり運転や速度超過など、安全運転意識が欠如したドライバーの存在も明らかになってきた。さらには、急速に高齢化が進む社会にあって、交通事故に遭う高齢者の割合は年々増加している。このような状況の中、
交通安全対策の強化が叫ばれており、奥州市においても、人優先の交通安全思想の下に、より一層の交通安全のための具体的な施策を展開し、強化していく必要がある。 奥州市議会建設環境常任委員会としても、
交通安全対策を大きなテーマと捉え、市の現状の把握、市民との対話、先進地の視察等を踏まえて具体策の検討を重ねてきたところであり、今般、奥州市における
交通安全対策として、下記事項を要旨とする「
交通安全対策に関する
政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。 一人でも多くの市民に交通安全思想が浸透し、交通事故の撲滅を目指した取組みの成果が、市民の安全安心な暮らしに反映されることを強く望むものである。 記１ 高齢ドライバーが関係する交通事故を抑制するため、高齢ドライバーに対する運転技術の講習と自動車安全技術の導入を推進するほか、運転免許証の自主返納者が返納後も安心して生活を送ることができるよう、交通手段の確保対策を講じること。２ 歩行者が交通事故に巻き込まれないように保護するため、横断道路周辺や幼児、児童生徒の活動エリアの道路設備の
交通安全対策を推進するほか、高齢者への交通事故防止の啓発活動を強化すること。３ 市民の交通安全意識を向上させ、飲酒運転等で悲惨な事故が起こらないよう地域が一丸となって交通事故防止に取り組み、ドライバー等が法令遵守するための環境を整備するとともに、交通安全の指導体制の充実を図ること。 以上、決議する。 令和元年９月26日。 奥州市議会。 以上について、決議するものであります。何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第17号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、発議案第17号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第３、報告第２号、自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。 提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 報告第２号、自動車損傷事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承を願います。
○議長（
小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） それでは、報告第２号、自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明を申し上げます。 令和元年６月５日午前８時30分ごろ、奥州市水沢佐倉河字関谷地内において、自動車事故が発生いたしました。 この事故は、財務部財産運用課の職員が県道佐倉河真城線を公用車で北上していた際に、字関谷地内の交差点において一時停止後、国道４号に合流しようと右斜め後方を確認しながら前進したところ、前方で合流できずに停車していた車に気づかず追突し、相手方に全治８週間の傷害を負わせたほか、相手方普通車の後方部分と、公用車の前方部分を損傷させたものであります。 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を100対ゼロとし、市は相手方に対し人身損害賠償額24万3,347円及び車両損害額49万5,666円を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものであります。 なお、事故の防止につきましては、さらに細心の注意を払うよう喚起し、車両運転の安全管理には万全を期してまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 事故に遭われました市民の方に対しましてはおわびを申し上げ、また、全治８週間のおけがをされたということでございますので、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。 交通事故は、起こそうと思って起こしているわけではもちろんないわけでありますけれども、事故の原因をどのように捉えて、そして、今後の事故防止の啓発をどのように行われるのかお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長兼
競馬対策室長（及川健君） まず、事故原因ですけれども、事故のあった交差点は、この市役所からずっと江刺総合支所のほうに向かう途中に東北本線を越える跨線橋がございます。下りの途中から左に曲がっていって４号線と合流をする交差点、あそこになります。 実は、４号線との間には、中央ではないですけれども分離帯がございまして、そこの結構手前に停止線がございます。事故当時は、実は、停止線から実際に右後方、４号線から車が流れるかどうかを確認するために結構前に進まないと確認ができない状況でした。特に、事故当時は分離帯に結構背の高い草が生えていまして、相当前まで行かないと確認ができない状況であったと。前にとまっていらっしゃった車についても、停止線で一旦とまって、大分前まで進んだと。職員の車については、停止線で一旦とまっていた前方の車が一旦走り出したと思ってしまって、自分も後方確認のために前に出たと。そのときに、前の車は後方確認がまだできないでまたもう一回とまってしまったということです。 ですので、前方をきちんと確認を、前の車が行ったことを確認してもう少し前にゆっくり進んでから確認をすればよかったわけですけれども、後方確認のほうに気を取られてしまって前方確認がおろそかになったという中身です。 私も、実はこの交差点は自分の通勤経路で使っていまして、当時非常にやはり草が生い茂っていて非常に私も困りながら後方確認をした覚えがあるんですが、その後、一、二週間後には草刈りも終わって今は大分よくはなっていますが、いずれ停止線から確認できるラインまでは結構距離がありますので、その際にやはり十分前方注意をすることが必要だというふうに思っております。 あと、事故防止の観点についてですけれども、今回、職として自動車運転手という立場の職員の事故だということで、私どものほうでも大変重く受け止めております。運転手でなくても職員の事故防止については、常日ごろ注意喚起をしているところですけれども、運転手ですと、例えば今回の事故についても、実は、職員研修の方々をワゴン車に乗せての途中だったということで、多くの方を同乗させて運転することも非常に多い立場だということで、私どもも非常に重く受け止めております。 担当の財産運用課のほうでも、今回の事故を受けて改めて自動車運転手に対する講習のようなものをする方向で今、調整を進めているということを伺っておりますので、そのような形で事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 質問を終結いたします。 以上をもって報告第２号を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第４、議案第36号、令和元年度奥州市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議案第36号、令和元年度奥州市
一般会計補正予算（第５号）を、副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（
小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） それでは、議案第36号、令和元年度奥州市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、財務会計システムの改修に要する経費及び11月９日に行われる天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典に出演予定の奥州江刺百鹿大群舞の派遣に要する経費について所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ1,419万円を追加し、補正後の予算総額を625億4,884万8,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、18款繰入金は1,419万円を追加するものであります。 次に、歳出でありますが、２款総務費は、財政事務経費で819万円、７款商工費は、観光振興経費で600万円をそれぞれ追加するものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 私は、今回の天皇ご即位奉祝行事概要についてお尋ねいたします。 今回補正予算として600万円出されていますが、こちら、積算根拠を示していただきたいと思います。 次に、今回どこの団体が市に要請されているのか、または、要請が民間団体から地域の団体に要請されているのかについてお尋ねいたします。聞くところによりますと、10年前、天皇陛下ご即位20年の際にも百鹿ということで要請があり踊ったということを聞いております。それは10年前ですが、これは、どこからの要請で行われたのか、この３点についてお尋ねいたします。 私は、天皇陛下ご即位を心よりお祝いしております。また、百鹿踊り伝統文化にも敬意をあらわしております。その中で、伝統文化の育成の大切さ、これも認識しております。 しかし、今、奥州市にとってこれが必要なのかといえば、これは考えなければならない部分が出てくるかなと思います。決してこれを否決する部分ではありません。奥州市の財政の中で、市民に今いろいろな面で我慢をお願いしております。奥州市の財政白書を見ますと経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率、どれをとりましても岩手県の中では高いところに占めております。類似団体においても高いというふうに示されています。それだけ市民サービスにゆとりがなくなっているという状況にあります。このままで市民の理解が得られるのかと思いまして、以上の質問をいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
商工観光部長。
◎
商工観光部長（千葉典弘君） それでは、まず、積算根拠でございますけれども、積算根拠は、議員からお尋ねありましたとおり、前回の派遣の実績をもとに算出しております。関係者約145名の旅費、出演者関係者の旅費、それからお弁当代の食糧費、あるいは委託費、装束の運送とか横断幕の制作委託費、それからクリーニング代とか役務費、そういったもので構成されております。 こちらのご案内については、８月中旬辺りに天皇陛下ご即位奉祝委員会というものが設立されておりまして、会長さんは日本商工会議所の会頭、名誉会長さんは日本経済団体連合会の会長さんということで、その他各界の代表者で構成されている委員会ですけれども、こちらのほうから奥州市の商業観光課のほうにご依頼がございました。 そして、ご出演いただきたい郷土芸能についてということで、奥州江刺百鹿大群舞というふうに明記されておりまして、これに基づいて我々のほうで派遣いたします。 ただし、前回もお声がけもしたと思うんですけれども、江刺だけにとどまらず、奥州市内には水沢２つ、あるいは胆沢２つというように江刺も含めて全部で19の鹿踊りの団体がございますので、この団体全てにお声をかけるつもりでございます。 10年前の依頼元も、多分同じように天皇陛下ご即位奉祝委員会から同じように依頼があったものというふうに認識してございます。 費用については、まさしく600万円というふうに、幾らでも低廉な額に抑えたいという、これからいろいろ調整して抑えたいとは思いますけれども、一応やはり額としてみれば少ない額ではないので、いずれにいたしましてもこの効果として、国民こぞって126代天皇のご即位をお祝いするという趣旨から、全国数ある郷土芸能の団体の中から16くらい選ばれてご指名いただいたので、これは大変光栄、名誉なことでございますので、地域、それから郷土芸能、鹿踊りのほかの郷土芸能も含めて、この地域の発展と矜持に資するものというふうに捉えております。 さらに、この機会に奥州市の情報を発信していろんな方々にお出でになっていただける、あるいはファンになっていただくような機会にしていきたいというふうに考えてございます。 いずれ財政状況はそのとおりですけれども、それに見合うだけ、それ以上の効果を発揮できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。ありがとうございます。 私、派遣そのものに反対しているのではありません。奥州市として、やはり必要最小限の費用で最大の効果を上げるべきだというふうに考えております。 その中で、10年前にあった祝賀行事に倣ってというのではやはり困るのではないかなというふうに思っております。 この内訳をお聞きしましたら、600万円の内訳というようなことで、145人が参加すると。これは約ということで不明だということですが145名。その中で交通費、日帰りということで360万何がし。これは交通費ですので必ず掛かるということになるかと思います。次からが、えっと思ったのが夕食代とかが53万円。あと謝礼というのが65万円。運搬費も当然掛かるでしょう、ただし、60万円というふうに出ております。着がえ、あと場所代とかクリーニングというようなことで残った分ということなようですけれども、やはり計算的にどうなんだろうなというふうに思った次第で、私こういうことでお聞きいたしました。 １つお聞きいたします。10年前の市の財政状況、また、今の財政状況と比べてどうなのか。私は、決してよくなったというふうには思えない部分があります。例えば、生活道にしましても、でこぼこであるとか、未舗装、砂利道が市道の中で残っている。また、伝統文化の育成、これは全体的にいえることではないかなと。これは、奥州市全体の問題で後継者の育成ということがかかっているかと思います。その中で、後継者の育成ですが、市としてはどのように考えられているのかというふうに思っております。 私、これが喫緊にやるべきことかな、ほかにもあるのではないかなと。わからない中にもそんな疑問を持ちました。その中で私はやっぱりこれは構成を組み直すべきではないかなと思いまして、質問いたしております。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
商工観光部長。
◎
商工観光部長（千葉典弘君） 先ほどもお答えしましたように、一応、前回の予算決算を参考に捉えさせていただきましたけれども、これから具体的に代表者会議を集めて人数の確定だったり、あるいは今おっしゃったとおり、本当にこの費用でいいのかと、我々も精査しながら、ただ、出演する団体の皆さんのご意見も聞きながら財政事情も背景にしながら幾らでも低廉な額で対応していきたいというふうに担当部担当課では考えております。 あとは、財政事情あるいは後継者の育成については、それぞれの担当部のほうでお答えします。
○議長（
小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長兼
競馬対策室長（及川健君） それでは、10年前の財政状況と現在の財政状況の比較ということですが、詳しい資料は、ちょっと今現在持ち合わせてはいません。 私の手元にある中では、実質公債比率、将来負担比率こういったものについては、実は奥州市だけではなくて、県内の市町村、そして類似団体ともに10年前に比較してよいほうに動いているということですので、特にこの部分については、起債償還が進んで借金を減らしている状況にはあるということですが、それ以外の指標ですと、例えば財政力指数であるとか、ここについては、ほぼ同じレベルで動いていると。ただし、経常収支の比率については、10年前より少し上がっているという状況にあるということでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 千田教育部長。
◎
教育委員会事務局教育部長（千田良和君） それでは、伝統芸能における後継者の育成ということについての教育委員会としての考え方をお話したいと思います。 現在取り組んでいるものといたしましては、地域における後継者の育成活動、伝承活動というのもあります。また、小中学校における伝承活動の承継ということもございます。また、そのほかには、それぞれの団体における装束等の更新に対する補助というふうなことも市としては実施してございます。 今回、事業に対する教育委員会の考え方というふうなことには、なかなか言える立場ではございませんけれども、やはり伝統芸能を保存、継承するのに重要なこととしては、発表の場の確保というふうなこともございますので、そういったことであれば、こういった奉賛行事に出演することによって発表の場の確保につながるというふうな考え方もできるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 私、皇室のことは国のほうが行うと。その他のことは民間でというふうに考えていましたけれども、その中で今お聞きしまして、多分民間団体だと思うんですけれども、民間団体から市のほう来たのか、あと地域の団体に来たのかその辺があやふやなんですが、例えば１つの考え方として、こういうものは地元で寄付を募ってどうしても足りないんだと、一部交通費だけでも市のほうで補助してくれないかみたいな形もあるのかなと思いましてお聞きいたしました。 何団体あるかわかりませんが、これは当然丸抱えという形ではないわけですね。 その点、お尋ねしたいと思います。 私、やはりこれ反対しているとかではなくて、やはりそれなりに厳しく構成は組み直すべきだというふうに考えております。 最後にもう一点ですが、今回のような形で民間から市のほうに要請があった場合、または民間から各団体に直接要請あって市に来た場合という、いろいろあるかと思いますが、そのときの判断、判断基準というのはどのようにお決めになられているのかについて、最後お尋ねいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
商工観光部長。
◎
商工観光部長（千葉典弘君） 今回の派遣についても、寄付を募って補ったらいいのではないかというご意見でございましたが、そのような方法論もあるのかと思います。 今回８月中旬に案内文が届いたのは、前回もこの派遣実行委員会の事務局をつかさどっている商業観光課のほうに文書が来ました。そして、派遣していただきたい団体が鹿踊りの団体だということでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、奉祝行事ということで、官民こぞって協力してこれを126代天皇陛下のご即位をお祝いしようということでございますので、いずれ出演される方々もお忙しい中おして急遽出ていただくということで、我々としてもこれまでの培った流れというものを踏襲しながらきちんと舞を奉納したいという市の意向も強くございましたので、600万円というのはほとんどの額を補助金で出すものでございますけれども、今回はそういった内容、前回、前々回同様の対応をさせていただきたいということでございます。 それから、民間からの要請はどういった判断基準があるのかということでございますけれども、これもその環境状況、その時期に応じて総合的に判断するものと捉えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） １つは、積算の根拠について後で資料でいただきたいのですが、詳細についてです、それはありますね。 それから、今の部長の答弁でちょっと気になったのは、いわゆる補助金ということであれば、これの主催団体はどこになるのかです。派遣する主催団体です。これについてお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
商工観光部長。
◎
商工観光部長（千葉典弘君） 資料提出については、提出させていただきます。 それから、補助金ということで、どちらのほうに補助金を出すのかということで、今回も天皇陛下ご即位奉祝行事派遣実行委員会というものを組織いたします。市長が委員長でございます。あとは、そのほかメンバーとしては商工会議所、あるいは観光物産協会、各鹿踊りの保存会等の代表者が構成されております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） その組織の構成についても後で資料でお願いします。 それから、先ほどちょっと予算編成上どうなのかなと思ったのは、枠を取っていって、これから精査して極力少なくしていくというお話でしたが、そのようにも取れるんですけれども、予算編成、予算計上する場合に、必要な予算をきちんと積算して計上されるのが、私は筋ではないかと。600万円取って、これから中身を検討して減らせるだけ減らしていくという予算の計上の仕方はないんではないかなと思うんですが、どうなんでしょう。
○議長（
小野寺隆夫君） 及川
商業観光課長。
◎
商業観光課長兼
ロケ推進室長（及川和徳君） それでは、予算の積算についてお答えをしたいと思います。 部長からご答弁申し上げましたとおり、今回の予算につきましては、枠組みとしては、前回在位20年のときの派遣に基づいたのと同様な形で積算をしているところでございます。 前回のどれに幾らぐらいかかったのかといったようなものを参考にいたしまして、今回行く人数大体のものをはじいてそれを当てはめているというような形で積算をしております。 積算の中身については、先ほどのとおり資料提供させていただきたいと思います。 今後、費用が余ったらば、その分は詰めていくと。幾らでも費用掛からないように詰めていくということでしたけれども、前回もやはり650万円ほどの負担金を見込んでおりまして、結局仕上がりが470万円ほどになっております。これは、やはりこちらで見込んだ人数が、そのとおり参加できないといったようなこともあると思います。そういったことを含めまして、今後、まだ確実に見積もりを取るところまで至っておりませんので、今後見積もりによって確定してくる部分もございます。それから人数が確定すれば、人数は最大で見ておりますので若干それも下がってくる部分はあるだろうというふうに思っております。部長が申し上げましたのはそういった意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
商工観光部長。
◎
商工観光部長（千葉典弘君） 訂正させていただきます。 先ほどの答弁で、補助金の交付先というお尋ねだったので補助金と答えましたけれども、負担金でしたので訂正させていただきます。
○議長（
小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） そうしますと、前回の実績というよりも実際、前回の予算を積算する際の資料を基にして今回も予算をつくったということですね。前回の実績ではないですね。前回の実績は470万円でしょう。 ですから、前回ということになるとそれが実績になって、過大な予算計上ではないかというふうになると私は思うんですよね。そういうことですか。
○議長（
小野寺隆夫君） 及川
商業観光課長。
◎
商業観光課長兼
ロケ推進室長（及川和徳君） 前回の決算について、どこで詰まったのかというのは、やはり先ほどの人数が予定よりも少なくなったという部分が多いものというふうに考えております。こちらとしては、人数の積算については、想定される人数、どこの団体も参加いただいたという前提で予想、積算をしているということで、前回の仕上がりのやっぱり予定よりは人数は多分減っていると思いますので、それにあわせて今回予算をするということではなくて、これから正式には参加のお願いをするわけですけれども、その団体が通常鹿踊り１団体８名で踊るということでしょうけれども、それに見合った形での人数の積算をしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 予算計上する場合、団体のほうで参加できるのかできないのかを全然打診しないで予算計上しているんですか。 600万円です。当然参加を予定する団体というのがあるわけですから、打診した上でそれくらいの費用が必要だという計上をするのが普通ではないでしょうか。それができないというのは、時間がなくてできなかったのか、前回のあれでやらなかったのか、その点お伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） これの判断をする以前に、こういうふうなことがあるということは、団体のほうには既に情報をお流しし、団体のほうから、ぜひわが奥州市の代表する郷土芸能であるのでぜひ市も実行委員会を前回のように組織し、我々もその組織に加わりしっかり参加したいと。こういうふうに、わざわざお見えになられて団体の代表者からご依頼を受けたということでございますので、今、27番議員がご指摘されたような、何となく来たから何となくこうでしょうというようなことでは決してないと。 それから１つ。これは、なるかならないかということも含めてですけれども、前回は、新幹線で往復をするというふうな計上をしております。今回もそういうふうな計上をしておりますが、これが移動方法が変わってくれば予算はまた少し軽減できる、要するにバスの団体移動というふうなところも含めてでありますけれども、今度はご参加いただくご出演者の方々のご負担がそれでかなうのかどうかというふうな辺りについて検討した結果、まずは参加していただけるであろう人数、参加方法、そして、要するにささらとかそういうふうな装束の移動というようなことを一つ一つ単価を積算した上で累積をすると、やはり600万円というふうな予算としてこれは計上すべきだろうというふうな判断になったということでございまして、決して恐らくこうじゃないかというふうな見込みだけで今回の予算を補正でお願いをしているということではないということだけは、この場ではっきりと申し上げておきたいということでございます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 私は、この補正予算600万円と出ていますけれども、これは奥州市にとって必ず必要なものなのかということがあります。 やはり生活者目線に立って市民の生活全体に目を向けるべきではないか。積算根拠が、今はいろいろおっしゃっていただいていますが大ざっぱだと感じますので、もう一度組み直していただきたいと。これでは市民の方が納得得られないのではないかと思います。 私たちは、市の財政を預かっている以上はやはり市の財政に責任を持つべきと考えていまして、私はこの補正に反対いたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 20番中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 総花的な賛成討論になると思いますが、お許し願いたいと思います。
一般会計補正予算（第５号）、商工観光費、天皇陛下御即位奉祝行事派遣実行委員会負担金600万円に対しての賛成討論をいたします。 本年10月22日に即位礼正殿の儀など、皇位継承の儀式が行われ、皇室の伝統国家の日本の姿が内外に披露されます。11月９日には皇居前広場にて６万人規模の祝賀パレードが行われ、そこの場へ奥州江刺百鹿大群舞のご出演していただきたくご案内がありました。 ご出演の関係経費は、自己負担を前提としての参加であります。これまでも、即位10年奉祝、20年のと、さらには国民祭典におきましても各団体にて手配をしてきたと理解をいたします。地元自治体からの多大な助成を受けての参加でございましたから、そういう状況でありました。 さかのぼりますと、江刺百鹿の大群舞は昭和60年、1985年３月東北新幹線水沢江刺駅開業記念行事への参加に際し、ほかに見えない鹿踊りの団体数を生かし統一した踊りの創作を目指して検討、練習を重ね、流派を超えた百鹿による大群舞として創作されたものであります。 結成以来、江刺甚句まつりを初め、えさし夏まつりや藤原の郷での祭り披露、さらには、行事には欠かせないものとして毎年参加するほかに、これまで大銀座まつり、国民文化祭、京都祭り、大阪御堂筋パレード、近いところではいわて国体への参加を通じて、全国的に多大なる評価を得てきてまいりました。そういった形の中で、今回も実行委員会を組織して進められるという形の中で、ぜひいい形で送って披露していただいて、今後の奥州市の将来にとってもつながる祭典であればなと思っていることから、賛成の立場で討論といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私は、百鹿が参加することそのものについて、議論はいろいろあると思いますがそれを否定するものではありませんが、ただ、予算の計上の仕方は、大変問題があるんではないかと思います。ご説明を伺う限りにおいてです。 先ほど、７番議員がお話されましたように、市財政が厳しい中で市民はいろいろ我慢を強いられている部分も多いわけですから、もう少し説得力のある予算の計上の仕方をすべきだということで反対します。
○議長（
小野寺隆夫君） 26番渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 私は、この予算に対しまして賛成の立場で討論します。 実は、10年前この行事に私も当時の市長さんと一緒に同行させて参加した経緯がございます。全国からたくさんの人々が皇居前両側にびっしりと並んで参加している各団体が、非常に岩手からの紹介とか全国から紹介があります。今そういう状況を思い出しておりますが、いずれ、この参加に要請があったこの行事には私は積極的に参加すべきだと思いますし、ただ、今、予算の関係上いろいろ話されておりますが、やはり最大限の効果と最小限の経費でしっかりと全国に奥州市の名をとどろかせるためにも、非常にいい機会だと思いますので、予算的には今後しっかりと反省しながら、私はこの参加することの予算に賛成の立場で討論いたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第５、議案第24号、平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第16、議案第35号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計決算認定についてまでの12件を一括して議題といたします。 決算審査特別委員長の報告を求めます。25番今野裕文議員。 〔２５番今野裕文君登壇〕
◆25番（今野裕文君）
決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。 去る９月９日の本会議において設置されました当特別委員会は、９月11日から13日まで及び17日から19日までの６日間、付託を受けました平成30年度決算議案12件について精力的に審査に当たりましたので、その経過と結果をご報告申し上げます。 まず、審査に先立ち、委員長、副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私、今野裕文が、副委員長には藤田慶則委員が選任されました。 審査は、議場において、部等を単位とした部門ごとに部課長等から補足説明を求めながら行いました。 その詳細な審査の内容につきましては、議長を除く全議員が委員となっておりますので、省略をさせていただきます。 その結果、議案第24号、平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定については、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。 １、「奥州市子どもの権利に関する条例」を遵守し、その着実な普及・推進に取り組まれたい。 ２、「奥州市公共施設等総合管理計画」について、十分な市民理解が得られるよう丁寧に進められたい。 ３、指定管理料の設定は、業務量に見合う水準とするほか、適正な人員体制となるよう配慮されたい。 ４、就学援助事業について、対象費目の拡充を図られたい。 ５、記念館等の老朽化について、抜本的な対策を講じられたい。 ６、放課後児童クラブについて、
利用者ニーズに即した運営を図るとともに、施設の老朽化対策を講じられたい。 ７、介護施設入所待機者の解消に向けた取組みの強化に努められたい。 ８、新規就農者支援の取組みを強化し、さらなる農業の振興を図られたい。 ９、温泉施設について、運営の改善を図られたい。 10、ごみの減量化に向けて明確なロードマップを示すとともに、市民に対する積極的な啓発を図られたい。 11、ハザードマップの積極的な活用と定期的な見直しを図られたい。 なお、認めがたい部分があるとして、認定すべきでないという意見がありましたことをご報告いたします。 次に、議案第25号、平成30年度奥州市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第26号、平成30年度奥州市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第27号、平成30年度奥州市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第28号、平成30年度奥州市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第29号、平成30年度奥州市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第30号、平成30年度奥州市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第31号、平成30年度奥州市
バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第32号、平成30年度奥州市米里財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第33号、平成30年度奥州市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでありますが、原案可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第34号、平成30年度奥州市
病院事業会計決算認定についてでありますが、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。 収支均衡を目指すとともに、一層の医師確保に努められたい。 次に、議案第35号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計決算認定についてでありますが、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。 国民宿舎の事業について、経営の改善を図られたい。 以上が、当特別委員会における審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおりご議決くださいますようお願いいたしまして、決算審査特別委員長報告を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 これより、議案第24号から議案第35号までの討論及び採決を行います。 まず、議案第24号、平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私は、議案第24号、平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 暮らしと景気の悪化が進み、実質賃金が７カ月連続で前年同月を下回り、家計消費が冷え込みを続けている中、安倍政権は10月からの消費税増税を強行しようとしています。 基礎年金は、マクロ経済スライドにより３割削減となる財政検証が発表されたばかりであります。国民生活は、近い将来も老後も不安だらけです。 このような中にあっては、奥州市政は本来安倍政権に対峙し、市民の命と暮らしを守り、市民の不安と苦難を取り除くよう施策を進めていくべきです。 合併市である奥州市は、この間、職員の定員適正化計画を続けてまいりました。職員の皆さんは、職員数削減の中、市民の命と暮らしを守り、市政発展のために奮闘し努力されてきたことに感謝申し上げます。 市当局は、職員の定員適正化計画を終わらせることなく、総合支所から職員を引き上げ、総合支所の機能を形骸化させてきました。さらに４月からは、総合支所のグループ制が強行されました。 結果として、行政が住民要求や住民の暮らし向きなど、住民に目が届かなくなり、住民の願いや要求をくみ取れなくなってきているのではないでしょうか。 合併の際に、合併推進の方々は、サービスは高いほうへ負担は低いほうへ、そして合併してよくなるはずと言ったはずであります。住民サービスの向上、つまり住民が求める合併効果とは裏腹にどんどん悪くなって、住民へしわ寄せだけがいっているのではないでしょうか。 今月の台風15号被害で、千葉県内では大きな被害を受けました。職員削減の影響で、市町村等の被害調査等の対応がうまくいっていないとの報道もありました。宮城岩手内陸地震や東日本大震災を経験し、豪雨災害が各地で頻発している今日、当市においてこれ以上の職員削減はすべきでないと考えます。 この決算審査の中では、特別養護老人ホームの待機者解消について、目標がはっきり定められていないことが露呈しました。さらに、行われるべき業務が執行されない事例も見受けられました。例えば、奥州市子どもの権利に関する条例で決められた奥州市子どもの権利推進委員会が２年以上も委員が選任されず、委員会が開催されていませんでした。奥州市子どもの権利推進計画は、平成31年３月31日までの計画でありますが、年度内に定められた会議を開けず、新たな計画をつくれない、計画に空白を生じさせたことは重大です。子供の虐待が社会問題となっている今日、子育てナンバーワンを標榜するには残念な事態であると思います。 ここ数年全国的に問題とされてきた保育所の待機児童が解消されていません。市長、教育長は教育保育施設再編計画の推進で待機児童をゼロにすると述べていますが、果たしてそうでしょうか。 私は、保育士の待遇を改善し、保育を増やしてこそ待機児童を図るべきだと考えます。 また、30の地区センターが全て指定管理となりました。この行革で浮いた財源の一部を使い、各振興会への支援や支援員の処遇改善をすべきではないでしょうか。 さらに、今議会での委員会での議論では、ごみの減量化のおくれや、新規就農者の支援の削減、放課後児童クラブ施設の運営などが浮き彫りになりました。これらの改善にもっと力を入れるべきです。 小沢市長は、ことあるごとに市財政が窮屈であると述べています。地方自治体としての姿勢は、住民に対してではなく国に対してものを言う、国に対して財源論をきっぱりと言うべきではないでしょうか。市は、地方自治の本旨である市民の命と暮らしを守る行政を行わなければなりません。 幾つか述べた観点により、この決算認定に反対いたします。
○議長（
小野寺隆夫君） ６番高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩です。 私は、議案第24号、平成30年度奥州市
一般会計歳入歳出決算認定について、決算審査委員会で発言しましたように賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成30年度は、「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち 奥州市」を実現するため、ＩＬＣプロジェクト、人口プロジェクトの２つの戦略プロジェクトと６つの大綱を定めた新たな総合計画推進の２年目を迎えるとともに、３月の改選で小沢市長が３期目４年間の任期を迎えた最初の年であり、奥州市は１つ、今こそ飛躍のときと位置づけ、奥州版まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年として、改めて総合計画の実現に向けた取組みを実施する年となりました。 ４月からは、地域自治区制度がなくなり、文字どおり奥州市は１つの自治体として始動した年であり、総合支所の事業執行体制に係るグループ制の平成31年４月からの導入に向け協議を重ねたほか、ジョブカフェ運営、人口減少に歯どめをかけるための事業や、第２回奥州きらめきマラソンやカヌージャパンカップを開催するなど、奥州市の魅力を内外に発信いたしました。また、４月21日には、平成25年に連結許可を受け整備を行ってまいりました奥州スマートインターチェンジが開通、これにより今後の経済効果が大いに期待されるところであります。 具体的な事業を挙げますと、健康で安心して暮らせる
まちづくりを目指し30年度から令和２年度期間にする市高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画を策定したほか、７月からは安心して産み育てられる
まちづくりを目指し妊産婦タクシー助成事業を開始し、奥州金ケ崎地区はもとより、北上一関地区でも利用できるタクシー助成券を妊婦の方に交付する事業を開始したほか、10月からは産後ケア事業も開始しております。９月には空き家のより適正な管理を推進するために、奥州市空家等の適正管理に関する条例を制定するほか、解体事業補助も行っております。 このように、奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標実現のため、さきに掲げました事業を含む29項目の事業を実施しております。 平成30年は災害の多い年でもありました。３月の豪雨に続き６月の豪雨災害は総務、農林水産、土木、各施設合計269件にも及ぶ被害をもたらしましたが、全て復旧を遂げております。 このように、近年、異常気象によると思われる予測不可能な豪雨等による災害が全国各地で発生しております。奥州市では、防災士会「絆」が設立されたことにより、出前授業を実施する等、地域防災自主防災組織力強化に力を入れているところであります。 このように、「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち 奥州市」このことを実現するため、着実な事業展開を行っております。 しかし、一方で、財政は29年度に比べ市民税や償却資産申告の増加及びふるさと納税などの諸収入増加により全体で1.2％の増加があったものの、厳しい財政状況が続いているところであります。 このような中、都市整備部では、都市計画道路７路線を変更、廃止したほか、奥州市では、奥州市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に取組み、公共施設等を12分類に分け、施設の管理状況等を精査し、そのあり方を考え、長期的な視点から将来の財政負担を軽減、平準化して将来のあるべき姿を見据えながら、管理コストの縮減に向けた改革を進めているところであります。 財政当局は、不用になった基金の廃止を実施するなど、プライマリーバランスを保ちながら、財政の健全化に努めております。このように財政状況が厳しい中ではありますが、職員各位の努力、そして市民の協力により平成30年度一般会計実質収支決算、実質収支は５億57万円の黒字となっていることは、評価すべきものと考えます。 今後も厳しい財政運営が迫られる中、急激な社会情勢の変化や新たな行政ニーズ、また予測もしない災害や諸問題に対応しなくてはなりません。そのような中でも、市民の安心安全な社会づくりを目指すことが、「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち 奥州市」の実現につながるものと考えます。 職員の皆様にはご苦労をおかけいたしますが、私たちも協力することを申し添えまして、私の賛成討論といたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、議案第24号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第25号、平成30年度奥州市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定するものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第26号、平成30年度奥州市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第27号、平成30年度奥州市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第28号、平成30年度奥州市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第29号、平成30年度奥州市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第29号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第30号、平成30年度奥州市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第30号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第31号、平成30年度奥州市
バス事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第31号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第32号、平成30年度奥州市米里財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第33号、平成30年度奥州市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、原案のとおり可決及び認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第34号、平成30年度奥州市
病院事業会計決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第35号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計決算認定について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する決算審査特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕